2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
現金給与総額はマイナス、実質賃金指数もマイナス、消費税引上げ等によって消費もマイナスと、こういうような惨たんたる現状が一年前の実情であったと私は思います。 更に言えば、平均年収みたいな話もありますけれども、バブルの話がありました。
現金給与総額はマイナス、実質賃金指数もマイナス、消費税引上げ等によって消費もマイナスと、こういうような惨たんたる現状が一年前の実情であったと私は思います。 更に言えば、平均年収みたいな話もありますけれども、バブルの話がありました。
この資料の一の中で、ＧＤＰの推移とそれから実質賃金指数の推移、比べてみますと、本当に日本が伸びていない、実質賃金に至っては下がっているということが、これは有名な図でございますけれども、こういうことを見てみても、やはり日本経済にとって、賃金を上昇させることが、賃金アップが最重要だと思っているわけでございます。
それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナスということでありました。 そして、私、いつも思うんですけれども、よく、賃金の話をすると、連合の調査とか経団連の調査ということを言われますけれども、今、連合の組織率は非常に低いですよね。一五％ぐらいしかないと言われています。
厚労省毎勤統計によれば、二〇一二年に一〇四・五であった実質賃金指数は二〇一八年に一〇〇・八となり、今月発表された二〇一九年十一月の指数も前年比〇・九％低下しました。 補正予算案、本予算案の前提となっている景気、賃金等の現状認識について伺います。 こうした景気情勢の下、昨年十月に行われた消費増税から四か月が経過しました。
実質賃金指数についてお尋ねがありました。 賃金については、長きにわたり景気が低迷する中で、今世紀に入って名目、実質ともマイナス傾向が続いていました。
暮らしの豊かさを示す実質賃金指数や実質可処分所得は、二〇〇五年ころから二〇〇九年ころにかけて急激に低下しました。そして、安倍政権が悪夢とおっしゃる時期はむしろ回復傾向にあったものの、二〇一三年に再び大きく下落して、回復の兆しを示していません。安倍政権は、一部に好転させた数字はあるものの、一人一人の真の豊かさについては、これを膨らますどころか、むしろ低下させているのです。 アベノミクス七年。
しかし、先ほど枝野代表の質問にもありましたけれども、実質賃金指数は、平成八年、一九九六年をピークに下がり続けています。消費が低迷したり、結婚や出産をちゅうちょするのも無理はありません。 二十年以上、実質賃金指数が下がり続けてきた根本原因は一体何であり、何が最も有効な解決策だとお考えですか。民主党政権の批判ではなく、安倍総理の本質的な回答をお伺いしたいと思います。
次に、この実質賃金指数や最低賃金を調べるためにこの毎月賃金統計や賃金構造基本統計調査が行われていると理解しておりますが、この賃金関係のデータというのは、国税局さんも所得関連の年末調整で集めていらっしゃる、また、厚生労働省さんも雇用保険関係のデータとしてこの賃金関係のデータも集めていらっしゃる、また、厚生年金の算出のためにはやはり賃金の額というのが非常に必要になっていますので、日本年金機構さんも同じような
毎月勤労統計の実質賃金指数はずっと下がっている。そして、景気動向指数ですけれども、これ下げ止まりから悪化を示して、専門家の間では既に景気は景気後退局面に入ったのではないかという指摘もありますが、この十月一日の増税は適切なタイミングだったとお考えですか。
厚労省毎勤統計によれば、二〇一二年に一〇四・五であった実質賃金指数は、二〇一五年に一〇〇まで急落し、昨年も一〇〇・八止まり。賃金が相対的に低くなっている結果、物価も低迷。最近のインバウンド増加には、外国人の所得が上がる一方、日本人の所得、とりわけ実質賃金が低迷し、日本が安い国になっていることも影響しています。今こそ、家計第一の経済政策が必要です。
それは、実質賃金指数にも顕著にあらわれています。二〇一二年には一〇四・八だった指数が、二〇一七年には一〇〇・五と、四％も落ちています。 アベノミクスは、生活できる待遇を与えていないのであります。これでは、消費の低迷は当然です。世界経済も減速傾向にあり、米中貿易戦争という急減要素もはらんでおります。 だからこそ、国民民主党は家計第一を提案しています。 まず、消費税。
そして、資料二まで行きますけれども、これは毎月勤労統計、厚労省ですけれども、実質賃金指数、これは著しく低落傾向、そして寄与度分解を見ますと、消費者物価指数が実質賃金指数を押し下げているという現状、これをどう見るかということ。 そして、資料三も続けて行きますけれども、これは実質賃金指数の推移の国際比較ということで、先進諸国の中で日本だけ著しく低下しているということが分かります。
二点目が、共通事業所の集計値については、その比較のもととなる賃金額が一つの年の一つの月で二種類存在をしますけれども、こうした共通事業所の基本的性格に照らして、共通事業所の集計値の実質賃金指数の作成についてどう考えるか。
ＯＥＣＤの統計で見ますと、九七年を一〇〇とした統計が一番新しいんですけれど、実質賃金指数でいいますと、ドイツは九七年を一〇〇とすると、二〇一六年段階でドイツは一一六、イギリスが一二五、日本は八九・七、マイナス、減少しているんですね。つまり、先ほど言いました経済財政白書が指摘した所得引上げということが実行されているので、消費がその後落ち込まないで元に戻っているというふうに見るべきグラフなんですよね。
○政府参考人（藤澤勝博君） お尋ねの点でございますが、検討会でも議論が行われておりますけれども、参考値としております、あっ、失礼しました、参考値として公表しております共通事業所の集計でございますけれども、これを実質化すべきという意見もございまして、次の今から申し上げますような課題がございますので、実質賃金指数ではなくて名目賃金指数についても作成をしていないところでございますと。
今申し上げましたような基本的な性格から、経年変化を見る指数化にはなじまないという課題がございますので、御指摘のように名目賃金指数も実質賃金指数も共に作成をしておりません。検討会で現在検討いただいているところでございます。
その名目の賃金指数かあるいは実質賃金指数、共通事業所の本来持っているこの課題がありますから、その意味では、我々、経年変化を見る指数化にはなじまないので、年平均でも、月々の共通事業所群が月々違うんだから、それを単純に平均できますか、実はこういう課題であります。
そして、三点目ですが、そもそも、実質賃金指数は現在でも本系列で公表されている、広く提供されているものである、こうした点について、今、三点にわたりまして私は確認をさせていただきました。
実質賃金指数でございまして、これはきちんと公表されております。 この点についても、厚生労働省から説明をしていただきたいと思います。
（資料提示） これは、サンプル事業所の全てを対象とした実質賃金指数です。これはもう既に公表されております。 二枚目のパネルをお願いいたします。 こちらは、共通事業所の集計値でございます。ここから求められる実質賃金を公表するのには時間を要すると厚労省は言っております。
そして、その意味で、現時点で名目賃金指数あるいは実質賃金指数は……（発言する者あり）これは、私、丁寧にお話をしていますから。これは本当に大事なところなので。名目、賃金指数は作成していないということであります。
ことしの実質賃金、つまり、実質賃金指数というのは何かというと、それは名目賃金から物価の影響を引いたものですね。これは足し算、引き算の話ですよね。私たちの実質賃金、国民の生活の実態がどうなっているかわからないで、予算は組めないんですよ。 皆さんのお手元の資料六をごらんになってください。これが時系列の実質賃金。消費増税を延期したときの実質賃金伸び率は幾らですか。そのとき〇・六でしょう。
実質賃金指数というのは、名目賃金指数を消費者物価指数で割って、百を掛けます。これで算出しています。ここで言う指数というのは、ある時点の数値を一〇〇とした数です。なので、前年同月からの伸び率に単純に百を足すと、前年同月を一〇〇とする指数になります。 そして、名目賃金指数と消費者物価指数の前年同月からの伸び率は公表されていますので、それぞれの前年同月を一〇〇とする指数を算出できます。
ちょっと行きますが、今回問題になっているのは、実質賃金はどうなるかということなんですが、最後の安倍政権のところをちょっと見ていただきたいんですが、実質賃金指数はずっと下がっているんですね。 二〇一四年というのをさかのぼってマイナスになると困るということはあったでしょう。
きょうの朝八時半に出されましたけれども、これを見ていると、実質賃金指数、現金給与総額は一〇〇・八ということで、〇・二％の増ということであります。
毎月勤労統計調査の実質賃金指数でございますが、現金給与総額の十二月の前年同月比の上昇率は一・四％でございます。それについて対応する共通事業所の数値は、実質化された数値はあるかというお尋ねだと思いますが、それはございません。
そういうことになれば、これと同じ考え方で、これを共通事業所でやれば、今回ここに出ている各種の数字、例えば実質賃金指数、〇・二％増とかと出ていますけれども、これよりも低くなるという認識でよろしいですよね。